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引越し費用を安くするために利用した業者

通常、理事会社に依頼するとコストがかかるので、安くできないかと知人に相談したところ、引越し費用を安くするために利用した業者をガルチョダルラとした。そこには、軽い荷物を扱う所で基本的に作業者一人です。また、2時間以内の作業という条件があった。遠くに引っ越している場合はよくありませんが近くの場合、非常に経済的です。私的にはどうしても大きな荷物を業者さんに依頼し、家の人と業者さんの2人の作業を実施した。その他の小さなことはもちろん、すべて自分たちが運んだ。知人から引越し費用を安くするために利用した業者を教えてくれ非常に助かったので、今後も機会があれば、この会社を利用しようと考えている。
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　べトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が13日に発表した加盟外資メーカー12社の３月の販売台数は前年同月比２％増の5,650台だった。１〜３月では前年同期比31％増の１万6,810台だった。３月単月では地場チュオンハイ自動車（Ｔｈａｃｏ）がトヨタ・ベトナムを抜き首位となった。

　市場全体が前年比で伸びているのは景気刺激策による車両登録料や付加価値税（ＶＡＴ）半減措置が2009年12月で終了し、昨年１〜３月の販売が反動で落ち込んでいたためだ。

　首位トヨタ・ベトナムは、３月は前年同月比24％減の2,357台、１〜３月は前年同期比７％増の7,637台だった。首位トヨタのベトナム生産車の販売は以下の通り。◇多目的車（ＭＰＶ）・イノーバ、1,857台◇カローラ、1,556台◇ヴィオス、1,519台◇多目的スポーツ車（ＳＵＶ）・フォーチュナー、1,496台◇カムリ、588台◇商用車・ハイエース、306台──だった。トヨタ車は４月以降、「安全基準に達していない車を販売し、しかもリコールしていない」と地元紙が誤って報じていることから、４月の販売落ち込みが懸念される。

　■単月でトヨタ抜く

　一方、中南部クアンナム省に拠点を持つ地場チュオンハイ自動車（Ｔｈａｃｏ）が販売を伸ばしており、外資・地場を合わせた17社のデータでは、単月ではトヨタを抜き首位となった。同社の３月の販売は30％増の3,085台で、１〜３月は83％増の7,225台だった。トヨタを単月で抜いたことは昨年にもあったが、１〜３月でもわずか400台差に肉薄した。チュオンハイは、主力の商用車に加え同社がＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）している小型車モーニングなど韓国の起亜ブランドの乗用車が好調で、１〜３月で3,272台に達している。

　■地場データは参考

　小型トラックなど商用車生産中心の地場メーカー５社の販売実績は、地場で25％程度のシェアを占める自動車工業総公社（ビナモーター）がまだ情報を開示していないため、あくまでも参考データとなる。ＶＡＭＡによれば、ビナモーターの開示は18日以降となることが予想されるため、同社を除いたデータの開示を行った。

　以下の地場を含むデータはビナモーターの３月の販売を０台として計算した値となる。地場５社の３月の販売は１％増の3,863台、１〜３月は前年同期比28％増の１万1,086台だった。

　外資と地場を合わせた17社の３月の販売は１％増の9,513台、１〜３月は30％増の２万7,896台。１〜３月のセグメント別ではセダンが9,559台、ＭＰＶ・ＳＵＶが6,575台、商用車が１万1,762台だった。

　好景気により企業収益が改善しているのを受けて、上場企業の半数が今年昇給を実施する意向であることが分かった。企業や株主だけでなく、従業員にも経済成長の恩恵を配分すべきとの機運が高まっている。超過残業による過労死に対し、企業の代表者らの刑事責任を問おうとする動きなど企業の社会的責任（ＣＳＲ）を重視する考えが広まっているようだ。

　上場・店頭公開企業約300社の代表者らが参加したＣＳＲについてのフォーラムが12日に開かれ、行政院の呉敦義院長は「企業収益は改善しており、今年はすべての企業が昇給を実施することを望む」と述べた。

　呉院長はまた、軍人と公務員、教員の昇給についても「今月中旬には第１四半期の税収額がまとまる。伸び率によって可能性はある」と語り、80万人余りの待遇改善を示唆した。公務員の昇給は、民間企業の人件費上昇につながりやすい上、財政を圧迫するため政府は慎重な姿勢をとる傾向がある。過去10年間では2001年と05年のみに限られている。

　行政院金融監督管理委員会（金管会）がまとめた台湾証券交易所のデータによると、上場企業の50％がすでに昇給の意向を示している。金管会の呉当傑副主任委員によれば、昨年の上場・店頭公開企業の売上高は平均26％増加。昨年末時点の時価総額合計は、前年の２倍以上に膨らんでいる。

　台湾を代表する企業の一つであるファウンドリー（半導体の受託製造企業）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は昨年の売上高、純利益がいずれも過去最高を記録しており、「政府の呼び掛けを待つまでもなく、給与を引き上げる」（張忠謀董事長）と表明している。金融持ち株会社２位の富邦金融控股も今年の昇給幅は昨年を上回るとしている。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）がこのほど発表した最新の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測で、台湾は今年5.4％、来年5.2％と高い数字を見込んでおり、ライバルの韓国、香港、シンガポールに肩を並べるかそれ以上となる見通し。呉院長はこの点にも言及し、経済成長の果実を分け合うべきとの考えを示唆した。

　■週50時間超は不適切

　張董事長は昇給面に加えて、従業員の労働時間についても「週50時間を超えるべきではない。これを原則としている」と述べ、過労死を疑われる事例が相次ぎ報告される中、ワークライフバランスの重要性を主張。ＴＳＭＣが失敗をとがめず、創造性に報いる経営をしており、「良質な仕事が結果的に株主の利益につながる。労働時間を短くすれば生産性はむしろ上がる」と持論を展開した。

　過労死をめぐる問題では、労工委員会（労工委）がすでに企業の代表者や直属の上司の刑事責任を問う内容の法改正を検討するなど、企業に責任を求める姿勢は厳しくなっている。台北市政府は、全自治体に先駆けて、警備員や航空会社の客室乗務員の勤務時間の上限を従来の月312時間から260時間へ引き下げることを決定済み。他の主要自治体も追随する姿勢を示している。13日付台湾各紙が伝えた。