Sep 06, 2009
リフォーム後に売却してしまう。
この前、面白い会社を見つけた。そのような不動産投資の方法もあるのかと感心したことである。この会社は、まず、入居者の中古ファミリータイプマンションを購入し、入居者が退室後、リフォームするという。そして、リフォーム後、売却して収益を上げるのだという。つまり、いつでも、キャッシュポイントの名前です。中古ファミリータイプマンションを購入し、リフォームしてみました。新築マンションを購入するよりも良かったのではないかと思います。新築マンションだと、せっかくの新しいマンションを購入したのだから、なかなかリフォームに踏み切ることができなかったのではないかと思います。中古ファミリータイプマンションより思い切ってリフォームしました。
東京電力福島第1原発の原子炉建屋などに高濃度の放射性物質を含む汚染水が大量にたまっている問題で、東電は5日までに、汚染水を浄化する水処理システムの試運転を始めた。1〜4号機の各建屋地下にたまっている汚染水は地下につながるトレンチからあふれ出す水準に近づいており、梅雨の降雨で水かさがさらに増すことも懸念されるため、東電はシステムの本格稼働を急いでいる。
水処理システムは、仏大手原子力企業「アレバ」などの技術協力を基に敷地内に建設しており、フィルターや吸着剤で放射性物質を取り除く。15日以降の本格稼働を目指しており、東電は浄化した水を大型タンクに保管するほか、一部を原子炉の冷却水として循環させる計画を立てている。4日には、油分を取り除く装置の試運転を行い、水漏れがないかなどを確かめた。
水処理システムは1日1200トンの汚染水を最大で1万分の1の低濃度に処理することが可能。東電は高濃度の汚染水の総量について、5月末現在で10万5100立方メートルと推定している。【比嘉洋、関東晋慈】
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毎日新聞は4、5両日、菅直人首相の退陣表明を受けて、全国世論調査を実施した。3月11日に発生した東日本大震災から3カ月が経過するのを前に、被災地の復旧・復興のために国会が「機能していない」との回答が85%に上り、「機能している」は8%にとどまった。政党支持率では、「支持政党はない」が97年に始めた現行の電話調査方式で、最高の53%に達した。被災地復興や福島第1原発の事故対応が迫られるなか、内閣不信任決議案や菅首相の進退を巡って混乱する国会に対し、「政治不信」が加速している。
◇内閣不信任決議案提出「評価しない」61%
菅首相の退陣表明については「評価しない」(49%)と「評価する」(45%)が拮抗(きっこう)した。退陣後の新政権の枠組みは「民主、自民両党の大連立」が36%と最多。「民主党中心の政権」や「自民党中心の政権」はともに13%にとどまり、「その他」の枠組みを求める回答も33%に及んだ。
2日に衆院で否決された内閣不信任決議案に関しては、提出した野党の対応を「評価しない」という回答が61%に上り、「評価する」(32%)を大きく上回った。不信任案否決の結果についても「よかった」が53%で、「よくなかった」は38%だった。菅政権の内閣支持率は5月の前回調査比3ポイント減の24%。不支持率は前回から3ポイント増の57%と上昇した。
◇「支持政党なし」53%
政党支持率をみると、国会で攻勢を強めている自民党が17%にとどまり、前回比2ポイント減。民主党は15%で横ばいだった。一方、「支持政党なし」(53%)は前回から3ポイント増え、これまで最も高かった小泉政権時の03年1月の51%を超えた。衆院解散・総選挙の時期については「菅内閣の次の政権が発足したらすぐ」が45%で最も多かった。
被災地に対する政府の支援や復興の取り組みの評価を継続して聞いたところ、「大いに評価する」(3%)、「ある程度評価する」(35%)と、評価は計38%にとどまった。4、5両月の同調査では評価する回答が50%を占めており、減少に転じた。今回調査では「あまり評価しない」(39%)、「全く評価しない」(18%)が計57%と半数を超え、4月(46%)と、5月(44%)を上回った。
また、福島第1原発事故への政府の取り組みに対しても「大いに評価する」「ある程度評価する」は計23%で、「あまり評価しない」「全く評価しない」が計71%に上った。【松尾良】
◇
東日本大震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。
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民主党の岡田幹事長は5日、都内で記者団に「幹事長の重要な仕事の一つは首相を徹底的に支えること。二つ目は、(首相が)辞める(べき)時期が来ても辞めない場合、『辞めて下さい』と申し上げることだ」と述べ、首相が政権の延命を図ろうとした場合には退陣を進言する考えを表明した。
これに先立つフジテレビの番組で、菅首相が退陣した場合、自らも幹事長を辞任する考えを表明した。
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