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私が好きだった塾講師

私も学生時代に塾に通っていましたので、好きだった塾の講師がありました。それは恋愛感情ではなく、学校の教師や親はなかなか言えない悩みを兄のように聞いてくれる塾講師でした。時々、学校の教師よりも塾講師の成績を上げることを真剣に考えてくれて、そのためには、生活も充実していることも重要だと考えてくれて本当に好きな尊敬する先生でした。
まず、家庭教師を申請すれば、資料請求を何社を比較してみましょう。比較することが重要です。また、周辺の家庭教師をつけている人がいたら、評判も聞いてみましょう。そして、企業を決定すると、電話新求めます。資料を見てわからないところがあれば確認しておきます。そして、契約時の価格などを再確認し、契約書をよくお読みください。
　マカオ政府と広東省政府は22日にマカオで開いた「広東・マカオ協力枠組み協定」と珠海市横琴島（横琴新区）の開発についての会合で、中国国務院（中央政府）が７月14日付で認可した同島開発政策の内容を公表した。蓮花大橋でマカオのコタイ地区と結ばれている同島を一般の経済特区よりハイレベルの特区とし、手厚い投資優遇策を講じることや、同島とマカオ間の往来・通関規制を、珠海市の他の地域とマカオ間の同規制より緩めることなどが柱となっている。23日付マカオ日報、香港文匯報などが伝えた。

　会合で発表された国務院認可の横琴島開発政策は、◆一般の経済特区よりハイレベルの特区と位置付ける◆一般の経済特区にない特殊な優遇政策を採る◆指定の条件を満たす企業について、企業所得税（法人税に相当）の税率を中国本土の標準である25％より10％低い15％とする◆往来規制の面で、同島を珠海市から切り離す◆輸入に際しての免税あるいは保税の範囲を拡大する――など12のポイントから成っている。

　これらの中で、重要なポイントとなりそうなものの１つが、往来・通関規制の面で、横琴島を珠海市から切り離し、マカオとの往来と貿易を容易にするという施策だ。マカオを結ぶ検問所と税関では「一線管理」を、同島と珠海市のその他地域の往来・物流では「二線管理」を実施し、「一線」では緩やかな、「二線」では比較的厳しい管理を行うとしている。

　具体的には、交通面では、マカオナンバーを持つ車両は、広東省ナンバーがなくても横琴島に出入りが可能。貿易面では、マカオから同島に輸入されたモノは届け出制によって管理し、法令に従って免税や保税といった優遇政策を実施する。一方で、珠海市の他の地域など中国本土から横琴島にモノを持ち込むことは輸出扱いとなり、通関を義務付け。税還付は法令に基づいて行う。

　また、横琴島内の企業が相互に商取引を行う場合は、増値税と消費税を免除。さらに、島内企業は優遇措置として、保税区か、より自由度が高いとされる保税港区のいずれかを自由に選べる。これらの一連の措置を講じることにより、同島は自由貿易港に近い位置付けになるという。

　■香港・マカオ人の所得税も優遇

　個人所得税についても特別な措置を執る。マカオの職業税（個人所得税）率が７〜12％、香港の給与所得税率が15％となっているのに対し、本土の個人所得税率は５〜45％。香港やマカオからハイレベルの人材を横琴島に呼び込むことを狙い、国務院は横琴島で働く香港人とマカオ人を対象に、税負担の差額を広東省政府が暫定的に補填（ほてん）することを認めた。これにより、同島で働く香港人は香港の所得税率を、マカオ人はマカオの所得税率を実質的に享受できるようになる。

　国務院は「一線管理」、「二線管理」の実際の実施方法などは、関係当局に検討を指示するのみにとどまっているため、具体化はこれからとなる。会合に出席したマカオの崔世安（フェルナンド・チュイ）行政長官は、マカオ政府として法令や制度の整備、資源の投入を進め、広東省との協力枠組み協定実施と横琴島の開発支援に全力で当たる方針を示した。

　

　釜山市の新世界百貨店センタムシティーが、福岡市のキャナルシティ博多に対抗する東アジアのショッピングハブとして浮上している。朝鮮日報が伝えた。

　2009年にオープンしたセンタムシティーは、海雲台海水浴場に近いため、夏季休暇の観光客を呼び込めるという強みを持つ。また、同年６月に世界一の記録集「ギネスブック」に「世界最大のデパート」として公式に掲載され、海外の観光客の間で関心が高まった。

　現在、外国人観光客は全体の10％を占める。ソウル本店も５〜10％の水準だ。内訳は、中国が31％で最も多い。２位以下は日本（18％）、ロシア（14％）、米国（９％）、台湾（５％）、香港（４％）、タイ（３％）の順だ。残りの16％は、マレーシアなど東南アジア圏から。

　外国人客が多いため、一般的にデパートの閑散期は７〜８月だが、同期間におけるセンタムシティーの実績は繁忙期である４〜５月と変わらない水準だ。

　同店のチョ・テヒョン店長は「今年は外国人観光客を80万人、来年は100万人を誘致するのが目標」とした。

　釜山市と福岡市は、海洋都市であるというほかにも、国際映画祭や美術展を開催し、07年に姉妹都市となるなど類似点も多い。最近では、クルーズ観光でも競争を繰り広げている。

　臨床検査機器・体外診断用医薬品メーカーのアークレイ（京都市）は、バタンガス州サントトマスの工業団地ファースト・フィリピン・インダストリアル・パーク（ＦＰＩＰ）に、医療施設で使用される尿検査試薬の工場を設置した。稼働は９月中旬を見込む。投資額は非公表。体外診断用医薬品分野でのグローバル展開の拡大に伴う生産能力の増強を目的としており、将来的には生産品目の拡充や工場の拡張を視野に入れている。

　フィリピン工場は今年１月に着工し、今月22日に完成した。敷地面積は約２万平方メートルで、建屋面積は約4,000平方メートル。滋賀県の甲賀市と栗東市、米ミネソタ州、英サフォーク州、中国・上海に次ぐ６カ所目の生産拠点となる。

　アークレイの広報担当者が23日、ＮＮＡに説明したところによると、これまで滋賀県でのみ生産していた尿検査試薬を初めて海外で生産する。同社は世界80カ国以上で体外診断用医薬品の販売実績を持ち、グローバル展開を加速する上での製品の安定供給とスピーディーな対応を可能とする体制づくり、また生産拠点を分散させることによるリスク管理の観点から、フィリピン工場の設置に至ったという。

　同担当者はフィリピンを進出先に選んだ理由として、英語でコミュニケーションができ、人材が豊富な点を指摘。加えて、フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）登録企業への優遇制度にも魅力を感じたと説明した。

　フィリピン工場の稼働により同社の尿検査試薬の生産能力は約２倍に拡大する見通し。生産した検査試薬は日本やアジア、中近東に出荷するほか、将来的には欧米を含む世界各国への輸出も視野に入れている。

　■工場拡張・増員も視野

　当初は日本人駐在員４人を含む約30人体制で尿検査試薬の生産を展開するが、随時生産品目を追加し、人員も増やす方針。広報担当者は、工場拡張に対応するための敷地を確保している点に言及した上で、即時・簡易検査用試薬のほか、検体検査機器の製造も視野に入れていると説明。向こう２年で人員を５倍に増やすとの見通しも明らかにした。

　同社は工場の建設に先立ち、昨年11月に完全子会社アークレイ・インダストリー・インクを設立している。資本金は非公開。

　アークレイはフィリピン、米国、英国、中国のほか、オランダ、ポーランド、フランス、韓国、インドに販売、カスタマーサービスの海外事業拠点を有する。