Dec 13, 2010

カードローンの信用力を判断する人

カードローン融資の範囲を、自分の信用力だと思っている人がいるが、幸運な物語である。そんなことを自慢して何の特にもならないと思うし、元のカードローンを持っているもので、この人は近くにしてはならないということになるだろう。借入の範囲を自慢できる相手は同じように、カードローンを持っている人ということになる。
社会人と、懸命に働いて、ゴールドカードを持つことができるようにしたいと希望を胸に社会人生活をスタートする新入社員も少なくないでしょう。最近では、新たな社会人にも気軽にゴールドカードを持つことができた。ゴールドカードを持っている状態を感じ、働く意欲が増進し、良い効果をもたらしています。
 県教委は16日、来春の県立高校の募集定員を発表した。中学校卒業予定者が2年ぶりに増えることから、全日制の定員を今春比120人(3学級)増の1万3065人とする。高校別の定員は7月中旬に公表する。
 県教委教育改革室によると、来年3月の中学校卒業予定者は、今年3月に比べ265人増の1万8215人となる。私学を含む全日制への入学者数は、今春の進学状況の実績や中学3年生の進路希望状況などから、同202人増の1万6715人と見込んだ。さらに、私学の定員増なども考慮し、3学級増とした。定時制は770人、通信制は500人で、ともに今春と同数を募集する。【田中功一】
〔三重版〕

6月17日朝刊

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 ◇被災地支援も検討
 県教委は16日の県議会教育警察常任委員会で、東日本大震災を受け、学校の防災対策や防災教育の見直しを進める「学校防災緊急対策プロジェクト」を県教委内に設置することを明らかにした。第1回の全体会議を17日、県教育委員室で開く。12月をめどに新たな指針を策定する。【田中功一】
 県教委によると、東海・東南海・南海地震が懸念される県内は低地に建つ学校もあり、防災対策・教育を抜本的に見直すとともに、被災地支援策も検討することにした。プロジェクトは、山口千代己副教育長を責任者とし、小中高校の校長や市町教委の代表、県防災危機管理部職員ら16人で構成する。
 全体会議を月1回開き、防災対策を担当する第1部会と防災教育・防災訓練の見直しを行う第2部会を設け、それぞれ月1〜2回の部会を開く。第1部会は、学校の耐震化や避難場所としての機能強化について検討するほか、避難場所や避難経路の見直しを行う。第2部会は、防災教育の位置付けと内容、津波を想定した避難訓練、避難所の運営などについて見直しを進める。
 全体会議で両部会の検討内容を取りまとめ、今後の防災対策・教育に活用する。また、被災地へのボランティア派遣など支援策についても検討する。
〔三重版〕

6月17日朝刊

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 ◇2560万円求め
 ◇市反論「環境、変わらぬ」
 名張市が開発・販売した、公園に隣接する宅地を購入した市内の女性(55)が「購入後、公園に集会所が建設され環境が激変した。事前説明がなく契約は無効」として、市を相手取り、土地代など約2560万円を求める訴えを、津地裁伊賀支部に起こした。市は全面的に争う構えだ。【伝田賢史、矢澤秀範】
 訴えなどによると、女性は09年12月、1730万円で同市中心部の市有地(約294平方メートル)の購入を契約。市のパンフレットに「公園横」と大きく記載され、現地でも緑が多く静かな環境を確認して購入を決めた。昨夏には、約818万円かけて基礎工事をした。ところが、昨年10月ごろ、公園の芝生などが突然撤去され、集会所の建設が始まった。
 女性側は「何の断りもなく集会所が建設された。建設を知っていれば買わなかった」と主張。市の内部資料から、09年12月の契約時点で建設が事実上決まっており、市が建設計画を説明せずに契約したのは説明義務に違反する、としている。
 一方、市側は答弁書で、09年6月の地元住民の要望で検討を開始。当初計画は別の公園だったが都市公園法上、困難となったため10年7月、現在地での建設許可を住民側に口頭で伝えた。土地の売買契約から約7カ月たっており「公園の一部に集会所ができたくらいで、大きく環境が変化するわけがない」と反論。パンフレットにも「宅地購入の際に必要な情報を正しく提供している」と、請求棄却を求めた。
 取材に対し、市は「係争中の事案なのでコメントは差し控えたい」としている。
〔伊賀版〕

6月17日朝刊

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