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レンタルサーバーの選択で、インターネットを活用してみよう

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　全国的な電力不足が懸念される今年の夏。休業日の変更、サマータイム制の導入など各企業が電力消費削減に知恵を絞るなか、工場が丸ごと地下にある「地下工場」が注目を集めている。エアコンの設置が不要になり、消費電力全体の９割削減に成功した事例も表れたためだ。見学の申し込みも急増するなど、関心が高まっている。（内山智彦）

[フォト]　ダイキン「塗るエアコン」の売上高倍増　１５％程度節電

　電力を９割削減したのは工作機械大手、ヤマザキマザック（愛知県大口町）が岐阜県美濃加茂市内に設けたレーザー加工機の組立工場。地上に工場設備はなく、延べ約１万平方メートルの工場すべてが地下１１メートルに収まっている。一部の施設が地下という工場はあるが、すべてが地下に潜っている工場は世界でもほとんど例がないという。

　“エアコン要らず”は、地中の熱を室内の温度調節に活用したため。一般的に地中の温度は１年中、ほぼ一定で、同工場の立地地点の地中熱は年間を通して１６〜１８度。これを利用した。

　その仕組みはこうだ。地下工場の周囲に風洞を張り巡らせ、夏は風洞内に地上の吸気口から吸い込んだ熱い外気を地中で循環させることで、地中の熱によって冷却。工場内に供給する。冬はその逆。地中熱で暖めた空気を工場内に送り込む。地中熱が天然のエアコンの役目を果たしている。

　美濃加茂市の気温は夏場には３８度、冬場には氷点下と厳しい。だが、工場内は夏場は２８度以下、冬場は１８度以上と一定だ。電力使用の削減で、ＣＯ２排出量も９割削減した。

　地下工場にしたそもそもの目的は、密閉した地下施設にすることでホコリやチリの少ないクリーンな環境にすることだった。実際、従来工場に比べ、約３０センチ四方に含まれるチリを２０分の１に削減している。室温調節は２次的な取り組みだったが、クリーンに加え、気温が一定という地下の「威力」が発揮され、一石二鳥というわけだ。

　「念のため」に非常用にエアコンは設置したが、稼働は年に数回にとどまる。同社の森中晴夫専務は「次の工場を建てるときも地下になるのでは」と話す。

　精密測定機器の国内最大手、ミツトヨ（川崎市）も宇都宮市内の工場で一部に地下施設を設け、測定機器の心臓部となる部品を製造している。

　計測部品製造は温度変化が大敵。製造には室温調整が鍵を握る。「地下１０メートルまで潜ると外気温の影響を受けにくく、室温調整がしやすい」（同社）という。地下１０メートルの作業場は、２０度前後で一定に保たれている。空調は使用しているが、気温変化が大きい地上の工場で製造する場合に比べ、消費電力は少なくて済む。

　ヤマザキマザックの工場は稼働して３年たつが、電力不足の表面化以降、見学希望が急増中だ。ただ、クリーンが命の施設のため「団体での見学希望は地上のホコリを多く持ち込むことになるので、基本はお断りさせていただいている」（広報企画課）そうだ。


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　財務省は６日、全国財務局長会議を開き、平成２３年１〜３月期の景気について、全国の総括判断を２期連続で下方修正するとともに、全国１１地域のうち７地域の総括判断を下方修正した。サプライチェーン（供給網）の寸断や消費マインドの低下を通し、自動車産業が集積する福岡や観光が主体の沖縄など西日本にも震災の影響が広がった。

　当初、会議は４月に予定されていたが、震災のため２カ月遅れで開催された。

　全国の総括判断は「持ち直しの動きがみられていたが、東日本大震災の影響により、足下で弱い動きとなっている」とした。

　地域別では、北海道▽東北▽関東▽東海▽中国▽福岡▽沖縄−を下方修正した。なかでも東北は「震災の影響により、足元で急速に悪化している」とした。７地域以上を下方修正するのは、世界的に需要が減退したリーマン・ショック後の２１年１〜３月期（１０地域）以来になる。

　下方修正が被災地の東北や関東にとどまらず、福岡や中国など西日本にも広がったのは、サプライチェーンの寸断で部品の供給が滞り、自動車の生産が落ち込んだことが大きい。

　また、沖縄は、震災による自粛ムードの広がりや国内線・国際線の減便で、主要産業である観光業が低迷した。

　逆に、北陸、近畿、九州は据え置き、四国は上方修正した。北陸や四国などは自動車産業の割合が少ない一方、世界的に好調なスマートフォン（高機能携帯電話）関連部品などの生産が盛んで、産業構造の違いで景気にばらつきがでている。

　会議では、野田佳彦財務相が「発生から３カ月近く経過し、サプライチェーンが復旧しつつあるなど、明るい兆しがみられるとの報告もある」と述べ、先行きは持ち直しつつあるとの見通しを示した。

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