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スポーツクラブは、意外に安い

スポーツクラブの広告をかなり見ることができるが、お金がかかることや敷居が高いというイメージがあるので、特に見ていません。しかし、知ることに話を聞くと、サウナやジェットバスなどが完備されているスポーツクラブもあり、月1万円以内でも利用することができるというもの。私はスーパー銭湯をよく利用するが、だいたい月3千円以上は使用しているので、決して高くないですね。
サッカー中継を見ると、サッカーのユニフォームを着ているサポーターがたくさんある。実際に試合会場に行っていなくても、サッカーのユニフォームを着てTVの前で応援している人もたくさんいる。そんなサッカーユニフォームだが、正式なものになるとかなりの価格です。海外に行けば偽物もかなり多く販売されています。本物も偽物も両方好きなチームの好きな選手のユニホームを着て応援するのは非常に良いことだと思います。
　新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」実施に向け、防衛省が具体策をまとめた報告書の骨格が３日、明らかになった。

　自衛隊の機動的な運用に関し、日本の島嶼(とうしょ)部の防衛態勢強化など、２０１５年度までに実現すべき３分野の具体策を列挙している。このうち島嶼防衛では、アクセスに時間を要する南西諸島を念頭に、自衛隊の装備だけでなく、民間と米軍の輸送力の活用を検討すべきだと明記した。

　「防衛力の実効性向上のための構造改革推進に向けたロードマップ」と題された報告書は、昨年末の新大綱と、大綱に基づく今後５年間の「中期防衛力整備計画」の決定後、必要な取り組みを整理するため、防衛省・自衛隊の幹部で作る委員会（委員長・小川勝也副大臣）が検討してきた。５日に同委が北沢防衛相に提出する。

　政府は３日夜、原子力規制の組織再編について関係閣僚が協議し、独立性の強い委員会方式でなく、閣僚の指揮の下で原発事故などの危機管理対応が円滑に行える中央省庁の外局として新組織を設置することで大筋で一致した。

　会合には、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会などを統合し、環境省の外局として「原子力安全庁」（仮称）を来年４月に新設することなどを柱とした試案をまとめた細野原発相のほか、枝野官房長官、海江田経済産業相、高木文部科学相、玄葉国家戦略相らが出席した。

　出席者によると、細野氏は試案で示した、〈１〉原子炉の管理や自治体との調整を行う地方組織の強化〈２〉事故発生時の初動対応〈３〉テロ対策など核セキュリティー確保のため、警察などとの連携〈４〉「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」に基づく放射線拡散予測の運用の移管――などの内容を説明。内閣府の外局とする案も検討するよう求める意見が出て、当面両案を検討する方針を確認した。

　全国の地方銀行のインターネットバンキングで今年６月以降、不正アクセスが相次ぎ、別の口座に勝手に現金を送金される被害が出ていることが３日、分かった。

　警察庁によると、既に複数行から十数件の被害相談や届け出が出ており、警察当局が不正アクセス禁止法違反や詐欺などの容疑で捜査を進めている。アクセスの形態から、預金者のコンピューターがウイルスに感染していた可能性もある。海外では銀行口座情報を狙ってパスワードなどを盗み取るウイルスが蔓延(まんえん)、２億ドル以上の被害が出ているとされ、金融庁は「パスワードを変更するなど対策を」と利用者に注意を呼びかけている。

　和歌山市に本店のある地銀、紀陽銀行によると、７月１４日、預金者２人から相次いで「ネットバンキングで、知らないうちに他人の口座に現金が振り込まれてしまった」と連絡があった。同行が確認したところ、１３日付で、他行の別々の口座に計１３０万円が送金されていることが判明。和歌山県警に被害届を出したという。

　国土交通省は3日、放射性物質を含む汚泥を焼却・溶融処理する際に排出されるガスについて、放射性物質の濃度を測定する手法の検討を始めた。福島第1原発事故を受けて、汚泥処理施設の周辺住民から、排出ガスの安全性を確認するよう求める声があるためで、9月中をめどに適切な手法を確立し、関係自治体などに通知する方針だ。
　放射性物質濃度の測定手法は、廃棄物焼却炉から排出されるダイオキシン類について環境省が定めた測定法をベースに検討する。施設からどのように排ガスを抜き取るかなどの採取方法や、適切な採取量を研究し、マニュアルを作成する予定。測定頻度は週1回程度とする考えだが、不検出が続く場合などは柔軟に対応できるようにする。
　排ガス中に含まれる放射性物質は、大半が粒子状で、気化しているものはごくわずかと考えられる。このため、測定は粒子状のものだけを対象とし、作業時間やコストの縮減を図る案が浮上している。
　マニュアルには、測定結果の公表の在り方でもアドバイスを盛り込む。検出した数値を発表するだけでなく、人体への影響がどの程度あるかについても、住民に分かりやすく伝えられるよう具体的に例示する。　

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　インターネットの株取引で大量に見せかけの注文をして不正に株価をつり上げたとして、福岡地検は福岡県在住のデイトレーダーの男を金融商品取引法違反（相場操縦）の罪で在宅起訴する方針を固めた。不正に得た利益は約３億円に上るとみられる。男はインターネット上で「無職の引きこもり」などと自称しブログを執筆、株取引で利益を得たことなどをつづっていた。証券取引等監視委員会も近く同法違反容疑で同地検に刑事告発する。

　捜査関係者によると、男は数年前から昨年まで、買う意思がないのにインターネットで大量の買い注文を出して不当に株価をつり上げ、投資家の発注意欲を刺激。高値になった段階で注文を取り消し、持っていた株を一気に売り抜けて利益を上げる相場操縦を繰り返していたとされる。

　意図的に値動きを変動させる手口は「見せ玉（ぎょく）」と呼ばれ禁止されている。売買の値動きの少ない銘柄を狙って株価をつり上げた。

　ブログはデイトレーダーとしての活動をつづっていた。生々しさから人気ブログとなっていた。捜査関係者によると、監視委が強制調査した５月中旬には男の口座に約１億円の残高があったという。

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