Sep 19, 2009
日本の会社を設立している人が少ない
今日聞いた話ですが、日本は欧米に比べて、自分で会社を設立している人が少ないんだそうです。詳しいことは、あまりにも私も分からないですが、妙に納得してしまいました。日本人は、あまりにも目立つのが好きではない人も多いのではないかと考えて、私自身そんなに多くのお金はいらないから他の人々の生活をしたいと思いますからね。会社を設立しようとは思わない。事業資金に悩んでいるようであれば、銀行や地方自治体の相談みるといい。今だと、非常に親切に相談に応じてくれるのだ。なぜなら、今事業資金融資は、押されているからだ。銀行側も必死である。しかし、優良企業に事業資金を借りて、財務内容の悪い会社は、保証協会が指定する必要が借りするという姿勢は問題だと思う。
東日本大震災を受け、菅直人首相が3月19日に自民党の谷垣禎一総裁に入閣要請し拒否されてから半月。自民党内で民主党との「大連立」に前向きな発言が目立ち始めた。発信源は森喜朗元首相や古賀誠元幹事長ら党の重鎮、ベテラン組だ。一方、執行部や中堅議員は「菅首相の退陣が条件」とハードルを上げたままだ。谷垣氏が党内をまとめて方針転換するのは容易ではない。
大連立の急先鋒(せんぽう)の古賀氏は3月31日、古賀派の会合で「与野党の枠を超えても政治の信頼回復ができるか。最後は総裁にえいやっ、と方向を決めてほしい」と述べ、谷垣氏に決断を促した。古賀氏は周辺に、菅首相のもとでの連立も容認する意向を漏らしている。
森元首相も30日、谷垣氏に「わが党にはいろいろな人材がいるので、しっかりと話を聞いて出すのがいいのではないか」とアドバイスした。「未曽有の国難を前に、何かしたくてうずうずしている」というベテラン議員は多い。早期衆院解散を迫る戦略が震災で白紙に戻り、政権奪還が見えにくくなった焦りもある。
しかし、震災前まで自民党は「菅政権打倒」に突き進んでいた。森氏と同じ日に谷垣氏と会談した安倍晋三元首相は「復旧・復興対策は首相の仕事だ。私は谷垣総裁がその役割を担う準備ができていると思う」と述べ、「自民党首班、期限付き」が大連立の条件と指摘した。山本一太参院政審会長も1日夜、世耕弘成参院幹事長代理と電話で協議し、(1)政策協議(2)谷垣首相で主要閣僚も自民党から(3)期限付き??を譲るべきではないと確認し合った。
加えて自民党は、子ども手当、高速道路無料化、農家の戸別所得補償、高校無償化という民主党の「4K」政策を撤回し、復興財源にあてるよう求めている。菅首相は1日の記者会見で11年度予算の一部執行凍結を表明したが、自民党幹部は「本気度が見えない。連立してもすぐ閣内不一致だ」と不信感を隠さない。「4K」問題を棚上げしたままでは、数次にわたる11年度補正予算案の編成で与野党協力がいずれ行き詰まる可能性がある。
一方、国民新党は党の存在意義にかかわる大連立に神経をとがらせる。亀井静香代表は2日、菅首相と首相官邸で約1時間会談し、「自民党とだけ結んで参院で多数を形成する連立をしても復興計画はうまく進まない」とくぎを刺した。
菅政権と対決姿勢を強めてきた公明党も難しい判断を迫られる。幹部の一人は「統一地方選後に党内で議論は始めた方がいいが、連立はうまくいかない。うちが参加するのはノーだろう」との見通しを語った。
菅首相の側には大連立で政権基盤を強化したい思惑もにじむ。連合の古賀伸明会長は2日、福島県庁で「与野党の壁を超えて(震災)対策を作る必要がある」と記者団に語り、首相を後押しした。【中田卓二、岡崎大輔、朝日弘行】
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厚生労働省は2日、食品や飲料水から摂取する放射性物質の暫定規制値を見直さない方針を固めた。放射線の健康への影響について検討する内閣府の食品安全委員会が先月、暫定規制値の算出根拠となる年間被ばく許容量を「妥当」とする評価結果をまとめたことなどから判断した。
厚労省は、4日に開かれる薬事・食品衛生審議会分科会で了承を得たい考えだが、暫定規制値に基づき、政府から野菜の出荷停止などの指示を受けた福島、茨城などの各県は見直しを要望しており、反発も予想される。
有害物質を含む食品の販売などを禁止する食品衛生法には放射性物質の基準がないため、厚労省は震災発生後の3月17日、急きょ、原子力安全委員会が98年に定めた摂取制限の指標値を暫定規制値として採用した。
暫定規制値は、食品や飲料水からの年間被ばく許容量(放射性ヨウ素50ミリシーベルト、放射性セシウム5ミリシーベルト)に基づき、野菜や飲料水など飲食物ごとに算出。放射性ヨウ素の場合、「野菜」(根菜、芋類を除く)は1キロ当たり2000ベクレル、「飲料水」や「牛乳・乳製品」はそれぞれ300ベクレル??などと定めている。
厚労省幹部は、「仮に暫定規制値を緩和しても、原子力安全委員会の指標値は残るため二重基準になる。突然、基準を変え、それまで駄目としていたものを途中から安全と言い換えても、国民の理解は得られない」と説明した。【佐々木洋】
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