情報のホット検索

小児科医の求人募集

いつもお世話になっている小児科がある。退職した先生がいるので、夜の診療と土曜日診療が中断された。最近ではそのように通うのはなかったが、診療が中断されると、やはり困難である。小児科医の求人募集を出していると知らずに他の病院を探そうとしている。しかし、子供の風邪再び病院に行って診察時間も変更されていた。小児科医の求人募集に新しい人が入ってきたのだ。
私が昔働いていた病院で看護師求人をしていることを知って応募したところ、すぐに採用が決まった。当時、新人看護師だった私は、この病院で鍛えられ、一人になることができる。私の記憶に残る病院である。看護師求人に載っていた給料はそれほど高くはないが、私を育ててくれた病院に恩返しするつもりだ。
　東京海上日動火災保険は２９日、７月に予定していた高齢者を中心とした自動車保険（任意）の保険料の値上げを、来年１月以降に延期することを明らかにした。

　東日本大震災の影響で契約者への説明が十分に行えないため。

　高齢者の自動車事故が増えた影響で支払う自動車保険金が増加しており、東京海上日動など大手損保は、高齢者を中心にした自動車保険料の値上げを予定していた。

【関連記事】
福島原発事故の賠償額「数兆円」　国も負担、限度額引き上げへ法改正検討
東日本大震災　地震保険支払い、１・５兆円突破も
損保協、航空写真で全損地域を認定　保険金を迅速支払い
損保協、地震保険照会センターを設置　証券紛失でも契約確認可能に
損保、企業向け中心に支払い拡大　Ｓ＆Ｐ、格付け見通し引き下げ


　発生から１８日となった東日本大震災。あまりの被害の大きさに、東北地方を中心とするエリアの復興は難航を極めている。被災地では市町村の仮設役場での行政手続きの開始や仮設住宅の建設なども始まっているが、復旧が遅れているインフラや、これらに伴うモノ不足はいまだに解消されていない。一方で、復興に向け最大限の支援に乗り出している首都圏では電力不足による計画停電などがネックとなり、経済活動回復の大きな足かせになっている。それでも、こうした国難を前に、国内はもとより、海外にも支援の輪が大きな広がりをみせている。

【関連記事】
米「かんばん方式」正念場　震災で企業への供給、在庫システム危機
復興需要が日本から逃避　思わぬ商機に恵まれる豪・韓企業
自動車、生産再開の動き加速　トヨタ、ＵＤなど組立工場稼働
復興への視点　「１０兆円補正」必要　復興に歳出惜しむな
経済３団体「復興財源確保」要望へ　同友会は計画停電を批判


　ネットワーク経由でソフトウエアなどを提供する「クラウドコンピューティング」を活用した被災地への支援を、ＩＴ（情報技術）各社が積極化させている。被災自治体向けに、日本マイクロソフトが避難所の管理システムを無償提供するほか、富士通や日本ユニシスなどが相次いでサービスを提供。サーバーなどの機器を使わずにＩＴサービスを利用できるクラウドの機動性を生かし、自治体機能の早期復旧に貢献したい考えだ。

　日本マイクロソフトは、ＩＴサービス開発を手掛けるページワン（青森市）と共同で「震災復興支援システム」を開発し、２２日から提供を始めた。企業向けの顧客管理システムを応用し、避難所で暮らす住民や支援物資などの重要情報を効率的に把握できるのが特徴だ。

　サービスは、日本マイクロソフトのデータセンターから提供するため、利用者はサーバーなどの設置が不要で、パソコンさえあれば利用できる。すでに複数の自治体が活用しており、同社では「個別の自治体でゼロからシステムを作らずに済むため、緊急を要する災害対応に適している」とする。

　日立情報システムズは、地方自治情報センターが開発した「被災者支援システム」を無償提供している。避難者情報の把握や家屋罹災（りさい）証明の発行など災害時に必要な行政業務を「津波でサーバーなどを失った自治体でもすぐに行える」という。日本ユニシスは、税務情報など地方自治体の基幹業務４０種類に対応したサービスを無償提供。「復興が進む際には欠かせないシステムになる」と、中長期を見据えた支援を強調する。

　富士通やＮＥＣ、ＮＴＴデータ、伊藤忠テクノソリューションズなど、クラウドを使った支援を手掛けるＩＴ企業は引きも切らない。「震災では、ソーシャルネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）など個人向けのＩＴサービスが活用されているが、立ち上げが迅速で大きなコストが掛からないクラウドの利用が被災自治体でも進む」（富士通）とみている。（三塚聖平）

【関連記事】
被災者の位置・声を簡単送信　日本ＭＳなど緊急連絡アプリ提供
グーグルのＧメールが一時、「消失」　世界で数万人分に影響か
新日鉄子会社、業務用ディスプレー　作業手順映るサングラス
クラウド対応の簡単複合機　シャープ、印刷サービスも提供
ＮＴＴ西「５年後にクラウドで売上高１千億円」


　日本鉄鋼連盟の林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）は２９日、福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故にからみ、鋼材輸出で風評被害が出ていることを明らかにした。「輸出先で、（鋼材から）若干でも放射線が検出されると引き取りを拒否される」ことに加え、「貨物船が日本に引き取りに来ない」といったケースが出ているという。林田会長は「鉄だけではなく、日本の産業全体の問題」と指摘し、政府に対して適切な情報発信を求めた。

　２０１１年度の粗鋼生産量について、鉄連では１０年度並みの１億１０００万トンとみていたが、「復興需要があったとしても国内製造業のダメージが大きい」として下振れするとの見通しを示した。復興財源を確保するため、１１年度税制改正法案に盛り込まれた法人税減税を見送る構想について林田会長は「検討の俎上（そじょう）にのるべきだ」と指摘。「未曾有の震災の状況下では、法人税にとどまらず幅広い見直しを行って、緊急事態に対応してもらいたい」と語った。

【関連記事】
復興需要が日本から逃避　思わぬ商機に恵まれる豪・韓企業
「予断許さず」「念のため」　政府の曖昧な言葉、膨らむ不安
ＪＡが風評被害で補償要望　措置対象外の埼玉、千葉も
風評被害、農家深い爪痕　ホウレンソウ県単位で出荷停止
被災地支援　飲食店も「できることを」