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　［フランクフルト　４日　ロイター］　トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は４日、欧州連合（ＥＵ）加盟国は主権国家グループとしての経済ガバナンスを強化する必要があるとし、さもなければ政治的な連合へのシフトに直面することになるとの見解を示した。　

　トリシェ総裁はブリュッセルで開かれたセミナーの講演原稿で「主権国家グループ全体に適合し、ＥＵが新たにグローバル化した世界に立ち向かっていくことを可能にする、新たに強化されたガバナンスの概念を見出すことができることを証明する（必要がある）」と指摘。

　「さもなければ、この方面でしっかりとした成功を収めることはできず、政治連合に向けた欧州の制度的な枠組みで新たな飛躍が求められるようにみられる」と語った。

　総裁はまた、ユーロ圏諸国は財政再建計画を堅持する必要があり、これは持続可能で均衡の取れた成長の軌道を回復するために必要な第一歩、と述べた。

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欧州市場サマリー（1日）


　［ワシントン　４日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は４日、世界経済の回復はぜい弱かつまだら模様であり、不透明感が高いとの認識を示した。

　専務理事は今月開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の見通しに関する講演原稿で「世界経済は引き続き回復しているが、回復は国ごとに差が出ており、国内でも均一ではない」と述べた。

　また「金融政策は物価安定にとどまらず、金融安定も視野に入れるべきことは明らかだ」とも主張。各国の政策担当者は、世界経済における広範な金融安定の実現に向け、金融機関の自己資本比率など規制手段を活用すべき、とした。ただ、これは金融政策の主要ツールである政策金利の範囲を広げることを意味するわけではない、とした。

　さらに金融危機後に相次いだ各国の大規模な財政出動を受け、「財政政策の再考」が必要と述べた。

　Ｇ２０会合でも主要議題に上がると見られている欧州の債務危機問題に関しては「部分的および段階的な前進しか遂げていない」として、対応は不十分であり、早急な解決が求められるとの認識を表明。これが「債務国および欧州経済全体の回復に対する主要なリスク」だとして、「最終的には、欧州全体の連帯の下で、包括的な解決策が必要」との見方を示した。

　政情不安が拡大している中東情勢をめぐっては、解決に向けて、政治、経済および社会制度の広範な変化が必要であり、時間を要するとの見方を示した上で、食料・燃料価格上昇への対応を求める圧力が問題への取り組みを複雑にする可能性がある、と警告した。

　その上で「喫緊の課題は、マクロ経済の安定性を損なわずに社会的一体性を維持することだ」とした。

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　【ニューヨーク時事】5日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米国の金融政策をめぐる思惑から円売り・ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、弱含んだ。午前9時現在は1ドル＝84円30〜40銭と、前日午後5時（84円01〜11銭）比29銭の円安・ドル高。
　バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長は4日、ジョージア州での講演でインフレ動向を注視していくとの意向を示した。これを受けて、当局がインフレに対する警戒感を強めたとの見方が広がり、海外市場では一時84円台半ばまで下落した。
　ニューヨーク市場に入ってからも、円売り・ドル買いの流れが続いた。ただ、同日発表される3月の米ISM非製造業景況指数や、3月15日開催分の米米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録に注目が集まっていることから、積極的な商いは手控えられている。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．4160〜4170ドル（前日午後5時は1．4215〜4225ドル）、対円では同119円50〜60銭（同119円47〜57銭）。（了）

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円相場、84円33〜36銭=5日午後5時現在
103円安の9615円55銭=5日の平均株価