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電話代行以外の効果

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　［アトランタ　１５日　ロイター］　米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は１５日、米経済は依然として足取りがしっかりしているが、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が出口戦略に関する詳細な見解を示すのは時期尚早だ、との考えを示した。メディア関連の会合で語った。

　ロックハート総裁は、異例の金融緩和の解除策について段階を追った指針が示されないことを、当局が直ちにその必要性はないと考えているものと誤解すべきではないと指摘、「不透明な環境下では、中央銀行が公に示す将来の指針についてある程度のあいまいさを持たせることは、政策運営の上で自然なことだ。そういったあいまいさを、透明性の乏しさや、政策当局者が意思決定に向けた一貫性のあるフレームワークを欠いていることと混同すべきではない」と述べた。

　さらに、コミュニケーション自体が金融引き締めに向けた早期シグナルの一つとなり得るため、出口戦略に関する議論にあまりに長い時間を費やせば、一般の人々や金融市場に誤ったメッセージを送ることになりかねないとして、「委員会として早期の政策変更について正式に意思を伝えることは、政策変更プロセスを実際に開始することになる」と語った。

　米国経済については、２０１１年およびその後２年間の成長率は平均３―４％になるとの見方をあらためて表明。１．８％にとどまった第１・四半期の成長率は「上方修正されると考える理由がある」と述べた。

　同総裁は「南東部（アトランタ地域）の多くの企業からのフィードバックは、第１・四半期速報値が示唆するよりも経済が強いことを示している」と述べた。

　その一方で、出口戦略の議論は「ちょっと早い」と指摘。景気拡大が着実に進み、失業率の緩やかな低下が続けば、利上げあるいはバランスシートの調整、もしくはその両方を通じて政策を「正常化」する必要がある、との認識を示した。そのうえで、出口戦略の「具体的なタイミングはまだ決まっていない」と述べた。

　インフレ期待に関しては、現時点では抑制されていると指摘、今後２年間はＦＲＢが「事実上の」目標としている２％あるいはそれをやや下回る水準に収れんされていく、との見通しを示した。

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　産業用装置の専門商社テクノアルファ（東京都品川区）は、小さな穴が無数にあいた膜を揺らしながら不純物を取り除く「振動膜式ろ過装置」を原子力分野に提案する。東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故を機に、原発敷地内に放射性物質による汚染水の処理装置を導入する対策が急がれている。

[写真]英知結集！　無名地方企業も放射能阻止に貢献

　このニーズを踏まえ、同社は東京電力に採用を働きかけている。東電以外の電力会社にも提案し、事業の拡大を狙う。

　東電に納入を目指す振動膜式ろ過装置は、米ニューロジック・リサーチ（カリフォルニア州）の製品。テクノアルファは、日本販売代理店として、国内電力会社に売り込む。

　この装置は、米国原発で５基以上が試験的に採用。原発敷地内の排水からコバルトやセシウムなどの放射性物質を９０％以上除去することに成功しており、こうした実績もアピールする。

　汚染除去の仕組みは、「ナノ（１ナノは１０億分の１）メートルレベル」の微細な穴をもつ濾過（ろか）膜が決め手だ。この膜に汚染水を通すと、まず放射性物質や塩分などの不純物がせきとめられ、通過した水は汚染が除去される。同時に、濾過膜の表面に１秒間６０回以上の振動を与えることで、せきとめられた物質が膜表面にはりつかないようにして、膜の目詰まりを防ぐ。目詰まりが減れば、除染された水の回収率が高まるだけでなく、膜の寿命が長くなり、膜の交換を減らせる。

　さらに装置は、一辺が約２メートルという正方形のスペースがあれば設置できるため、場所をとらない。コンパクトにもかかわらず、１台で１時間当たり約２０トンの汚染水を処理できる。

　テクノアルファは、原発事故後の汚染水対策の一つとして有効と判断。東電などの原子力関連企業への提案を強化する。

　すでに東電は、福島第１原発敷地内の汚染水を処理するため、仏原子力会社から多数の穴が空いた鉱物に吸着させる技術を導入する計画だ。テクノアルファの松村勝正社長は「放射性物質の吸着技術などを補助するバックアップ装置として提案する」と意気込む。

　福島第１原発敷地内の汚染水は、除染した水を原子炉に戻して炉心の冷却に再利用する計画となっている。同社は「再利用可能な水にする工程」をターゲットに装置の納入を目指す。


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