Apr 01, 2009

"教習所の驚きの光景"

自動車免許を取得する際、"教習所"で得ると思いますが、それからいくつかの光景を見ました。内周を走っているだけで、よく回る人、S字カーブにかかってしまう人、クランクを通過できなかった人もいたし、坂道発進で降りてくる人もいました。このような人々は一般的に走れるようになるから、"教習所"はすごいです。
自動車免許を取る敏捷免許が取れるのが合宿免許ですが、結婚をしたので家を空けて合宿免許に行くことはなかったので、教習所で運転免許を取ることにした。合宿免許は費用も安く早く免許が取れるの代わりに知らないことがあっても、スケジュールどおりに指導していくそうだから私のようなニョンドゥルウンついていけないかもしれません。されると、やっぱり教習所に通って免許を持っている方が早く取るかもしれません。
 東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発1〜3号機のタービン建屋地下に、高い放射線量の汚染水がたまっている問題で、東電は28日、同建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネル状の穴からも水が見つかったと発表した。1、2号機のトレンチ内の水は放射能を帯びており、2号機の線量は1時間当たり1000ミリシーベルト以上で、建屋内の水と同水準だった。東電は、建屋の地下から汚染水がトレンチに漏れ出している可能性があるとみている。

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 トレンチは放射線管理区域の外にあり、経済産業省原子力安全・保安院は東電に対して同日、新たに地下水のモニタリング(監視)を実施するよう口頭で指示した。

 東電によると、水が見つかったのは27日午後3時半ごろで、線量はその直後に測定された。2号機の1000ミリシーベルト(1シーベルト)超は、人が浴びると吐き気などの症状が表れる高い数値だ。1号機のトレンチの水面線量は0.4ミリシーベルト、3号機はがれきがあるため近寄れず測定していない。周辺の大気の放射線量(1時間当たり)は▽1号機0.4〜1ミリシーベルト▽2号機100〜300ミリシーベルト▽3号機0.8ミリシーベルト。

 トレンチはタービン建屋と海との間にある凹字形のトンネルで、非常用電源を冷やすための海水が通る配管や海水をくみ上げるポンプのケーブルなどを納めている。人が入って点検できる太さで、容積は1号機が約3100立方メートル、2号機が6000立方メートル、3号機が4200立方メートル。普段は水がない場所だが、現在は1〜3号機とも地表付近まで水で満たされている。発見時から28日夕までに水位の変化は見られない。

 海に流れ込んだ跡は確認されていないが、東電は最も水面が高い1号機のトレンチについて、海への流入を防ぐ処置を取った。

 原子炉の冷却作業は、水を増やすほどタービン建屋に汚染水がたまる恐れがあることから難航している。東電は汚染水の放射線量が高い2号機について、冷却より汚染水の抑制を優先し、注水量を従来の毎分約280リットルから117リットルに減らした。

 班目(まだらめ)春樹・原子力安全委員長は「海中への漏えいは海洋汚染を、地下への漏えいは土壌汚染を引き起こす。海水のモニタリングの結果では、現在のところ(2号機の汚染水の)影響はないと判断しているが、今後監視を強化すべきだ」と話す。

 2号機の汚染水の由来について原子力安全委員会は28日午前の臨時会で「一時溶融した燃料と接触した格納容器内の水が何らかの経路で直接流出したと推定される」との見解をまとめた。【藤野基文、八田浩輔】

 ◇本部への連絡、1日後

 福島第1原発1〜3号機のタービン建屋外で高い放射線量の汚染水が見つかった問題で、東電と政府との統合対策本部がある東京・内幸町の東電本店に連絡があったのは、発見からほぼ1日が経過した28日午後だった。東電では27日、2号機のタービン建屋地下で見つかった汚染水の放射性物質や線量を誤って公表、訂正するミスが起きたばかり。武藤栄副社長は28日夜の会見で「経緯も含めよく確認して対策したい」と述べるにとどめた。【八田浩輔】


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 福島第1原子力発電所の事故に伴い避難した人たちが、放射線量を確認するスクリーニング検査で「異常なし」とする証明書を提示しなければ医療機関で受診できないケースがあることが分かった。避難所に入所する際、スクリーニング検査を事実上義務付けられるケースも。専門家は「非科学的な偏見による過剰反応だ」と指摘している。【平川昌範、阿部周一】

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 原発から半径20〜30キロの自主避難促進区域にある福島県南相馬市原町区から福島市に避難してきた会社員、岡村隆之さん(49)は24日、市内の医療機関で8歳の三女の皮膚炎の治療を断られた。理由はスクリーニングの証明書がないこと。市販薬で何とかしのいだが、岡村さんは「ただでさえ不安な避難生活。診察を断られたことが、どれだけショックだったか」と話す。

 福島県は13日、県内13カ所でスクリーニング検査を始めた。17日からは、その結果を記した県災害対策本部名の証明書も発行している。しかし、本来は個人が自らの放射線量を知って安心するために行われる検査の証明書が、避難してきた人が受け入れてもらうためのお墨付きになっている実態がある。

 南相馬市などから約1300人が避難している福島市の「あづま総合運動公園」の避難所では、17日から入所の際にスクリーニングの証明書提示を求め、証明済みの目印にバッジを付けることになった。避難者が一時帰宅した際には再入場時にも検査を求めており、出入り口には説明文が張り出されている。

 避難所の担当者は「他の避難者から不安がる声が多かったため始めた。疑心を事前に摘み取るために必要だと考えている」と説明する。収容人員の多い他の避難所でも同様にスクリーニング検査を求める所がある。

 証明書の使われ方について、県地域医療課は「県内外の受け入れ施設から『証明書が欲しい』と求められた。避難される方の利益を考えると証明書は出さざるをえなかった。混乱を招いたが、証明書で利益を受ける人の方が多く、現状では発行を続けざるをえない」という。

 だが、南相馬市の中心部にある相双保健所の笹原賢司所長は「これまで8000人以上を検査したが、除染を必要とする基準値を超えた人はいなかった。南相馬が汚染地域のように扱われるのはおかしい」と憤る。震災後、福島県に入った広島大病院高度救命救急センター長の谷川攻一教授(救急医学)は「原発での特殊な作業に従事する人を除けば、現時点で基準値を超える放射線量が出る人がいるはずがない。証明書がなければ必要な医療を受けられないなどというのは言語道断。過剰反応は厳に慎んでほしい」と話している。


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