May 08, 2010

名古屋観光にも使用できます

名古屋駅前には、様々なホテルがあります。名古屋のホテルも駅の近くにはビジネスホテルというのが多いのですが、これは名古屋という場所が事業場もあるからです。しかし、最近の出張というのは、一日というパターンが多いので、駅近くのビジネスホテルを利用している職場のインド少ないようです。名古屋のホテルのような場合は、観光にも利用することができるでしょう。
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 【カイロ時事】リビアの最高指導者カダフィ大佐の打倒を目指す反政府勢力は26日、同国東部の要衝アジュダビアを、政府軍部隊から奪還した。米英仏軍を中心とする多国籍軍が19日に対リビア軍事作戦を開始した後、同勢力が政府軍拠点を制圧したのは初めて。
 アジュダビアではここ数日、多国籍軍が政府軍に空爆を加えており、反政府勢力はこれに乗じて市内に部隊を進めた。政府軍はアジュダビア西方のブレガへ撤退したという。AFP通信によると、反政府勢力はアジュダビア西方約10キロの地点で、政府軍の兵士少なくとも21人の遺体を発見した。
 アジュダビアの幹線道路沿いには空爆で破壊された政府軍の戦車や装甲車両の残骸が置き去りにされており、現地の反政府勢力は空に向けて発砲するなどして勝利を祝福した。 

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外交戦で窮地に=アフリカに望みつなぐ−カダフィ政権


 【カイロ和田浩明】リビア政府軍への多国籍軍空爆が始まって25日で1週間になった。一時は壊滅の危機にあった反体制派は、北東部の拠点ベンガジから首都トリポリに向け西進を図っているが、武装・練度不足に悩んでいる。政府軍、反政府軍双方が決定力を欠く中、リビア情勢は一進一退の長期化の様相が強まっている。

 米国防総省によると、19日に始まった米英仏主導の空爆では、25日までに対地攻撃を含む875回の飛行が行われ、巡航ミサイルも184発発射。標的はトリポリや北西部ミスラタ、ベンガジ、南部セブハなどの政府軍部隊や飛行場、防空設備。20日にはカダフィ大佐の居住区域も空爆された。多国籍軍の戦果評価ではリビア空軍は事実上機能を失い、ベンガジへの地上軍侵攻も止まった。

 ロイター通信によると、反攻中の反体制派は26日、ベンガジ南方約150キロの要衝アジュダビアの奪還に成功した。また、多国籍軍はこの日、ミスラタの政府軍を空爆した。今後、さらに石油港湾都市ラスラヌフやカダフィ氏の出身地シルト、トリポリへの進撃を目指すと見られる。

 ◇コスト負担に 多国籍軍

 しかし、反体制派は重火器に乏しく、戦車や大砲を保有する政府軍を圧倒するのは困難だ。非正規兵が大多数で練度も低い。戦闘の長期化に伴い多国籍軍には、飛行禁止空域を維持するコストが重くのしかかりつつある。

 米欧では反体制派に訓練や武器を供与する構想も浮上。カーニー米大統領報道官は25日、「(国連安保理決議が定めた)武器禁輸を柔軟に運用することは可能」と発言。武器供与はできないとの従来方針を転換した。

 政府軍は西部のミスラタやアズザウィーヤなどで無差別砲撃や住民の誘拐など手段を選ばない抗戦を続けている。一方で、25日にエチオピアで開催されたアフリカ連合のリビア問題会議では、リビア政府代表が民主的選挙の実施を提案。カダフィ氏の親族や側近は各国政府関係者に接触して和平や国外脱出の可能性を探っている。

 ただ、カダフィ氏は「最後まで戦う」と繰り返し明言。反体制派も同氏排除以外の妥協は拒否する構えで、国連安保理決議が求める停戦や民間人の保護が早期に実現する見通しは立っていない。

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 米国史上最悪の放射性物質漏えいとなった「スリーマイル島原発事故」は、1979年の発生から28日で32年を迎える。地元では事故の記憶が風化しかけていたが、東京電力福島第1原発の事故が起きたことで当時の恐怖感がよみがえっていた。住民たちは、1週間から10日で放射能汚染拡大の危機が収束したスリーマイル島事故よりも「状況はひどいのではないか」と語り、日本の被災者たちの苦しみや不安に思いをはせた。【米国東部ペンシルベニア州で草野和彦】

【東日本大震災図解集】福島第1原発の現状(3月26日)

 ◇日本の事故で不信感よみがえる

 州都ハリスバーグの南東約20キロ。サスケハナ川の中州(スリーマイル島)に白煙を噴き上げる2棟の冷却塔が建つ。二つの原子炉のうち、事故が起きた2号機は現存するが閉鎖され、1号機は85年に稼働再開。川の東側に広がる集落との距離の近さに驚いた。

 「自分たちの運命は自分たちで責任を持ちたい」。原発周辺の放射線量を監視している市民団体代表、エリック・エプスタインさん(51)が語った。自宅のパソコンには25カ所の観測結果が刻々と表示される。活動の原点だった「事故の深刻さを隠そうとした原発事業者への不信感」を、日本の事故で改めて思い出したという。

 当時も放射能に関する情報が混乱し、州政府が原発から半径5マイル(約8キロ)の住民に避難を勧告したのは事故から2日目だった。避難対象は妊婦と幼児約5000人だったが、約14万人が避難した。

 ◇「福島の人は定期健診を」

 エプスタインさんの目には、発表が二転三転している東電の対応と重なって見える。それでもスリーマイルの場合、混乱のさなかにカーター大統領(当時)が夫人と被災地を訪れたことで「住民の不安解消に役立った」と振り返った。米原子力規制委員会は「健康や環境への影響はごくわずか」としたが、「反原発」運動に携わるマリー・スティマスさん(67)は、事故後に周辺の動植物に「異変」が起きたと写真を見せながら証言し、「福島原発周辺の人々はこれから定期的に健康診断を受けるべきだ」と語った。

 一方、自宅窓から冷却塔が間近に見える看護師、デブラ・フォマーさん(53)は、「原発自体は怖くなかった。今もそう」と言った。生後3週間の長女を抱えて避難したが、「本当に怖かったのは、世界から専門家が集まったのに誰もどう対処してよいか分からず、無力感が漂ったことだった」。

 フォマーさんは、同じ感覚が日本を覆いつつあるのではないかと気がかりだ。「日本政府はできるだけのことをしている」ように見え、「東電も提示できる情報がなかったのかもしれない」と言い、無力感に負けないでと願った。住民の大半は今、原発との「共存」を静かに受け入れている。事故後に安全管理が徹底されたと評価され、原子力発電所や関連産業が地元の雇用先にもなっているからだ。

 サスケハナ川の東岸、原発正面にある記念碑には「ここで起きたことは世界の原子力産業に変化をもたらすだろう」と記されている。福島第1原発の事故は、世界にどのような教訓を残すだろうか。

 ◇ことば スリーマイル島原発事故

 79年3月28日、2号機の2次冷却水給水ポンプが故障し、緊急炉心冷却装置を誤って停止させるミスが重なって露出した炉心が溶融した。事故の国際評価尺度(0〜7)は「福島」と同じレベル5。放射能除去に12年の歳月と9.7億ドル(約790億円)を要した。明日の医師求人は非常勤でしか興味ない


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