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アパート事業を開始

家庭の敷地が残っていたため、アパートを建てることにした。アパートの管理は、アパートを建て、入居者を募集して入居者が入ると行われる。そのときの間に不動産業者にドゥルオダルラとすると、入居者との言い争いがついてと面倒なことと、ある程度は解決してくれる。マンション事業は、建物だけでも行うことができ、安定的な収入を得ることができます。
今、不動産投資信託の収益率は徐々に上がってきている。これは分配金が増加しているよりは、投資口価格が下落しているということだ。すなわち、価格が下落している。これを自分が悲観的に把握していない。オフィス不動産投資信託は、注意が必要であるレジデンス系の不動産投資信託は魅力が増加していると考えていた。
　和田博純氏　７９歳（わだ・ひろずみ＝元日立造船副社長）２７日死去。告別式は３０日午前１１時３０分、大阪府吹田市桃山台５の３の１０公益社千里会館。喪主は長男、重純（しげずみ）氏。

　２８日午後１１時３５分頃、ＪＲ常磐線三河島駅で人身事故が発生した。

　この影響で、同線は上野―土浦駅間の上下線で運転を見合わせていたが、２９日午前０時２０分頃に運転を再開した。

　午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
　午前9時59分、公邸発。同10時1分、官邸着。同2分、執務室へ。
　午前10時22分、片山善博総務相、自見庄三郎郵政改革担当相が入った。
　午前10時42分、自見氏が出た。同58分、片山氏が出た。
　午後0時53分、執務室を出て、同55分、官邸発。同56分、国会着。同57分、衆院本会議場へ。同1時3分、衆院本会議開会。
　午後2時23分から同26分まで、山井和則民主党衆院議員。同32分、衆院本会議を途中退席し、同33分、国会発。同34分、官邸着。同35分、執務室へ。
　午後4時から同58分まで、福山哲郎官房副長官、寺田学民主党衆院議員。
　午後6時9分から同24分まで、相沢益男総合科学技術会議議員。阿久津幸彦内閣府政務官同席。
　午後6時29分から同7時1分まで、植松信一内閣情報官。
　午後8時、執務室を出て、同1分、官邸発。「玄海町長への謝罪にこのタイミングを選んだ理由は」に「電話はしました」。同2分、公邸着。
　29日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）

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　今夏の節電で、科学研究の“頭脳”であるスーパーコンピューターを思うように運用できない研究機関が東日本で相次いでいる。大量の電力を消費するためで、７月から国立環境研究所が全面停止したほか、稼働率を７割前後に下げる機関が目立つ。東日本大震災や地球温暖化の研究に支障が出るケースもあり、関係者は対応に苦慮している。

　国立環境研のスパコンは主に地球温暖化の将来予測シミュレーションに使われる。環境省所管とあって「率先垂範で２０％以上の節電」を掲げた事情もあり、停止を余儀なくされた。

　温暖化予測は、３年後に予定される国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の第５次評価報告書作成に向けてデータ解析を急ぐ必要がある。運用担当者は「長くは止めたくないが、研究計画をずらして工夫するしかない」。猛暑が一段落していることもあり、８月から一部再稼働させるが、フル稼働の見通しは立っていない。

　防災科学技術研究所は大震災以降、稼働率を７０％に落とした。今回の巨大地震や建物破壊のメカニズム解析が主な用途で、緊急性は高いが、研究所の消費電力の４０％をスパコンが占めるため制限せざるを得ない。

　運用担当者は「研究者の間でスパコンの取り合いになっている。迅速に成果を出さないと研究所の存在意義を問われかねない」と危機感を募らせる。

　気象研究所も７月から稼働率を６０％に下げた。温暖化と大震災の両方の研究で使っており、「必要性の高いものを、やれる範囲でやっている状況」という。国立天文台や海洋研究開発機構も８０％程度の稼働率だ。

　一方、東北大や東京大は照明や空調などの節電により、ほぼ通常運転を維持。東北大は「災害検証などスパコンが必要な研究を最優先した」という。ただ、建物の被災で浮いた電力を利用している側面もあり、復旧が進むにつれて運用が苦しくなる可能性もある。

　苦境に立つ日本の研究者を海外から支援する動きもある。筑波大や高エネルギー加速器研究機構などで組織する素粒子研究チームに対し、米フェルミ国立加速器研究所など３機関は５月、米国側のスパコンをインターネット経由で無償で使ってほしいと申し出た。

　普段はノーベル賞級の研究で激しく競い合うライバルだが、異例の国際協力が実現。日本チームが主に利用する筑波大のスパコンは３分の１しか使えない状態だったが、従来通りの研究が可能になった。

　日本側代表の宇川彰筑波大理事は「世界的な研究推進の観点から手を差し伸べてくれたのだろう。大いに感謝している」と話す。

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