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任意整理は専門家の関与が必要

任意整理は裁判所などの公共機関を利用せず、弁護士などの専門家が私的に債権者との会話をして借金の減額や利息の一部カットや返済方法などを決定する和解を求めていく手続きです。任意整理は裁判所などの公的機関を通さないので、債権者は、この会話に応じる義務はありません。このため、債務者個人の債権者にかけあっても相手にされないことも多いです。したがって、任意整理は、弁護士など専門家の参加が必要です。
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　［東京　１３日　ロイター］　欧州の政策期待を背景に株高・債券安、ユーロも上昇している。ただユーロ安定に向けたロードマップの実現は容易ではないとして、投資家はリスクオンにあくまで慎重だ。

　銀行資本増強には新たな資産査定が必要になる可能性があるほか、銀行が増資ではなく資産圧縮で自己資本比率を上げようとすれば景気にはネガティブに働く。ヘッジファンドの資金流出観測もあり、１３日午前の東京市場では朝方の売買一巡後、様子見気分が強い展開となった。

　＜自己資本率引き上げでは「合成の誤謬（ごびゅう）」のおそれ＞

　欧州委員会が１２日発表した「安定と成長に向けたロードマップ」の柱は、１）ギリシャ問題への対応、２）セーフティネットの強化、３）増資を通じた銀行システムの強化、４）経済成長戦略の加速、５）より強化で統一された経済ガバナンスの構築、の５つ。

　なかでも市場の関心が高いのは、銀行システムの強化だが、「ソブリン債務の評価方法や求められる狭義の中核的自己資本比率の水準に具体論はなかった」（外資系証券エコノミスト）と評価は定まっていない。

　合格行だったデクシア＜DEXI.BR＞の国有化で７月に実施したストレステストの信頼性は低下しており、公的資金の注入には、新たな資産査定が必要になるとみられている。「一律で公的資金を入れても、資産状況が不透明であればマーケットの不安は解消されない」（国内証券ストラテジスト）という。

　欧州委員会のバローゾ委員長は、銀行の資本増強には十分に調整されたアプローチをとるべきで、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の活用は最後の手段とすべきとの考えを示しているが、自己資本比率引き上げだけが先行すれば、思わぬ「合成の誤謬」を招く可能性もある。

　野村証券シニアストラテジストの村山誠氏は「銀行が増資ではなく資産圧縮で自己資本比率を上げようとすれば景気にネガティブな影響を与える可能性がある。株価を下げないという意味で個別の銀行にとっては安全策かもしれないが、経済全体でみればマイナスとなるかもしれない」と話す。

　日経平均は反発。約４週間ぶりの高値水準に上昇しているが、商いは依然薄く買い一巡後は伸び悩んでいる。欧州が債務問題の解決に向けて前進しているとして、市場の悲観センチメントが後退しているが、長期資金の買いはまだ鈍い。市場筋によると欧州や米系マネーの買い注文が観測されているものの、引き続き欧州マネーからの売りが出ている。

　また市場では「欧州債務危機への警戒感が緩和したことや円安を好感した買いが先行しているが、先物の上値の売り注文が厚く伸び悩んでいる。大手ヘッジファンドからの資金流出観測もあり需給面ではまだ安心できない」（三田証券株式営業部長の倉持宏朗氏）との声が出ている。

　著名ヘッジファンドマネジャー、ジョン・ポールソン氏が率いるヘッジファンドは１１日、電話会議で投資家に対し、最悪の場合、年末までに資産の２５％が流出する可能性があるとの見方を示した。 　同社は今年、かつてないリターンの落ち込みに見舞われている。数日前には、同社最大のファンドのひとつについて、今年のリターンが４７％のマイナスとなったことを明らかにした。 同社の運用資産は３００億ドル。同社最大のファンドシリーズ「アドバンテージ」の解約請求期限は１０月３１日となっている。

　世界最大の上場ヘッジファンド会社の英マン・グループ＜EMG.L＞は９月２８日に、７─９月の資金流出がネットで２６億ドルに達し、２００９年初め以来の高水準となったと明らかにした。

　過度な悲観心理の後退で、ファンドによる大規模な現金化はおさまってきているが、マーケットでは資金流出への警戒感は引き続き強いままだ。

　＜ユーロもヘッジファンドの動向に関心＞

　外為市場では、ヘッジファンドの決算期末が意識され始める時期のため、「確信犯的に既存の情報を利用したユーロショート（売り持ち）の巻き戻しが進む可能性がある」（外為どっとコム総合研究所の植野大作社長）との指摘が出ている。ユーロは売り持ちが積み上がっており、既知の材料でも手掛かりにされて買い戻されやすいという。

　スロバキア議会がＥＦＳＦの拡充案を可決するめどが立ったことを材料に、前日はユーロや豪ドル、英ポンドが買い戻された。ただ上昇ペースが急だったため、アジア時間に入ると利益確定の売りが先行。さらに輸出勢が英ポンドやユーロなどを売ったため、クロス円は全般的に弱含んだ。

　「日本の企業はユーロ建てで輸入するものが少なく、（ユーロ安／円高の損失を）相殺しにくい。みんな（ドル／円よりも）ユーロ／円の売り場を待っていた」（みずほ証券のＦＸストラテジストの鈴木健吾氏）という。

　ドル／円は７７円半ばまではまとまった売りがないとされ、輸出勢のフローは散見される程度で目立たなかった。「この水準まで上がってくると（輸出は）１ドル７８円で仕上げたいと考えるので、７７円半ば以上にならないと本格的な売りは出てこない」（国内銀行）との声が聞かれた。

　＜国債市場では押し目待ち増える＞

　国債先物は下落して午前の取引を終えた。前日の米債市場が欧州債務懸念の後退で売られた流れを引き継いだ。現物債は日本相互証券のシステム障害で業者間の取引が成立しなかった。トレードウェブでは１０年３１８回債は午前１１時現在で１．００８─１．０１８％の気配となっている。

　債券市場をめぐっては、欧州金融不安が一服していることから、世界的に金利上昇圧力がかかりやすくなっているが、円債市場は海外市場との連動性が弱まっている。

　ＳＭＢＣ日興証券の野地慎シニア債券為替ストラテジストは「もともと米１０年債利回り２％割れは行き過ぎだった。投資家は海外長期金利の上昇を『調整』と受け止め、淡々と債券残高復元、期初の買いといったオペレーションを続けてきた」と指摘。その上で「そろそろそれも一段落し、今後は押し目における債券残高積み増しがテーマになりそうだ」との見方を示している。

　市場では、押し目買いの金利水準について「今までは（１０年債で）１．０５０％や１．１００％程度だったが、だんだん下がってきて、今では１％に乗ったら買いたいという投資家が増えてきている」（国内証券）との声が出ていた。

　（ロイターニュース　伊賀大記：編集　内田慎一）

　

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