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"名刺管理ソフトからデータを通っている"

職場で多くの名刺を頂いております。その名刺を昔なら名刺ホルダーに入れて管理していましたが、現在では"名刺管理"のソフトウェアで手軽に簡単にデータを管理することが持ち運び出来るようになりました。これは、スマートフォンの登場が大きく関係していると考えています。また、"名刺管理"ソフトウェアは、様々なソフトウェアと連携して便利さを加えています。
毎日仕事をしていれば、必然的に多くの方々と会う機会に乗って。それ自体は非常に有り難いことだが、困ったことが一つある。これは、相手からもらった名刺​​があっという間に集まってしまうのである。このようにならないために名刺管理を徹底したいが、なかなか起こる。次に、名刺の管理は​​、代行業者に依頼するのが非常に効率的です。
　ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の独立価格規制裁定委員会（ＩＰＡＲＴ）は14日、同州の電気代を７月１日から引き上げることを明らかにした。再生可能エネルギー目標（ＲＥＴ）の導入に伴うコスト増やネットワーク維持費の高騰が背景にある。今回の決定により、企業・一般家庭の光熱費は平均で17.3％増加することになる。

　15日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューによると、電気代の上昇率は、電力小売り事業カントリー・エナジーが18.1％と、値上げ幅では最大。このほか、エナジー・オーストラリアは17.9％、インテグラル・エナジーは15.5％上昇。これにより企業の光熱費は年間307〜528豪ドル（約２万6,000〜４万5,000円）、一般家庭では同216〜316豪ドルの上昇が見込まれている。

　ＩＰＡＲＴのシムズ会長は、「電力会社が負担するネットワーク維持費が今後も拡大することなどを十分に考慮した上で、今回の値上げに踏み切った。連邦政府の気候変動対策の達成にも必要な措置」と説明。連邦政府は、2020年までに総発電量の20％を再生可能エネルギーに転換する目標を設定している。

　顧客に電力を供給する際のネットワーク維持費は、豪エネルギー規制機関（ＡＥＲ）が投資を認めているため、過剰投資となりコストが拡大しているという事情もあるようだ。それに対し、「必要以上に投資が高額」と批判の声も上がっているようだ。ただＩＰＡＲＴは、ＮＳＷ政府が太陽光発電パネルに対する助成金制度を廃止し、同維持費などのコストに充てられることを説明した上で、「電気代の上昇率は同水準にとどまった」と説明している。

　日立製作所は15日、インドでの電力制御などのパワーエレクトロニクス事業を手掛けるハイレル（Hi-Rel）・エレクトロニクスへの資本参加、新工場建設を含めた業務提携の協議を開始することで合意したと発表した。９月末をめどに最終契約を目指す。同分野のインド市場は年率20％成長が予想され、2020年に50億米ドル（4,020億米ドル）に達する見込み。現地生産などで事業拡大を狙う。

　日立は2009年からハイレルと、日立の高圧インバータードライブシステムのインドでの販拡で協力している。日立の広報担当者は、業務提携について、「形式や資本参加の金額も協議中」と説明。ハイレルが産業用の無停電電源装置（ＵＰＳ）や低圧インバーターを中心に生産しているのに対し、新工場を建設する場合は高圧インバーターや、風力発電向けのパワー・コンディショナーなどの生産とすみ分けが可能という。

　工業化に伴い、インドでは発電所や製鉄所、石油化学プラントなど大規模工場の建設が見込まれる一方で、環境への負荷低減の必要があり、市場が拡大するとみられる。

　また電力不足などの電源変動に対応するＵＰＳや、温室効果ガスの排出低減に向けた再生可能エネルギーの出力変動に対応する製品の需要拡大が見込める。

　同社では、インドのパワーエレクトロニクス市場は、本年度に９億米ドルが予想され、15年には倍増の18億米ドル、20年には50億米ドルに達すると見通している。

　日立の大型高圧インバーターの世界シェアは６％、小型の産業用低圧インバーターのシェアは７％となっている。インドでのシェアは明らかにしていない。

　■大動脈で需要拡大

　同社は、デリー・ムンバイ間産業大動脈（ＤＭＩＣ）構想による都市作りでも、省エネ需要が高まると期待。日本を含めた先進国からの企業進出が加速すると予想されることも市場拡大を後押しする。

　日立の声明によると、ハイレルとの合意で、日立の大規模プラントにおける中・高制御技術や生産技術、システムインテグレーションの実績と、ハイレルの産業用ＵＰＳ技術、低圧・中小規模制御技術、既存の生産設備、全国を網羅する拠点などを組み合わせて、両社のパワーエレクトロニクス事業を強化する意向を示している。

　同社が今月８日に発表した、新グローバル化推進計画に盛り込んだ、インド事業の売上高を昨年度の900億円から、２〜３年で2,000億円に拡大する目標にも、ハイレルとの提携事業が含まれているという。

　計画では、現在シンガポールの傘下にある、日立インドをインドの日立グループを統括する機能を持たせる。本年度中に独立させる予定で、人員も現在の40人から年度内に60〜70人に増員すると明らかにしていた。

　【ワシントン時事】ゲーツ米国防長官は15日の上院歳出国防小委員会の公聴会で、政権内や議会から国防費圧縮の圧力が高まる中で、削減策として安易に海外の米軍基地を閉鎖すべきではないとの考えを示し、中国や北朝鮮に対する抑止力を維持する上での重要性を強調した。
　ゲーツ長官は議員から海外基地閉鎖による経費節減についての見解を問われ、「世界で米国が果たす役割について、どういうシグナルを送るか考えるべきだ」と指摘。国防費を圧縮し、海外の基地を閉鎖すれば「中国、イラン、北朝鮮に、われわれは店じまいし、米国に帰るとのメッセージを送ることになる」と警告した。
　また、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を挙げ、コスト面での利点もあると強調。海外の基地を閉鎖した場合には米本土で受け入れる新たな軍事施設建設が必要になることも指摘した。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題など在日米軍再編については、クリントン国務長官とともに、日米両政府が21日にワシントンで開く安全保障協議委員会（2プラス2）で、沖縄、グアム、日本本土での米軍のプレゼンス（存在）について協議すると述べた。　

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